借地権価格の求め方｜長瀬不動産鑑定事務所 広島市

主たる手法として、取引事例比較法、借地権残余法、賃料差額還元法、割合法があります。
取引事例比較法は、更地の取引事例比較法同様に、借地権取引事例価格から対象不動産の借地権価格を求める手法です。
実際の事例を基礎とするもので実証的ですが、借地期間の長短、賃料改定の経緯等で借地権は異なるため、借地権は個別性が強く、比準は難しいという難点があります。
借地権残余法は、更地の収益還元法同様に、借地権付き建物の純収益から建物に帰属する純収益を控除して得た借地権に帰属する純収益を還元して価格を求める手法です。理論的な価格ですが、実証性に欠ける点が欠点です。
賃料差額還元法は、借地権の経済価値である借り得の賃料を還元して価格を求める手法です。借地権の個別性を反映させることのできる手法で有用ですが、想定事項も含むため、他の手法と併用されます。
割合法は、更地価格に、借地権価格の更地価格に占める割合を乗じて価格を求める手法です。
借地権は更地価格に占める割合として認識されることが多いため、当事者間の同意がえらえれやすい利点がありますが、借地権は個別性の強い権利のため、他の手法による価格による検証が必要です。