会社不動産の売買・賃貸｜長瀬不動産鑑定事務所 広島市

会社不動産を取引する場合、適正な取引価格・賃料であることが求められます。
会社不動産の売買、賃貸では、大企業はもちろん、中小企業でも不動産鑑定が多く利用されています。

市場を介さない当事者間売買や、系列企業間売買や、取締役会社間取引等では、市場を介す場合と異なり、当事者の合意で売買価格、賃貸料金を自由に決めることが出来ます。
しかし、市場価格より著しく低額な売買などで、租税回避のための低額譲渡とみなされた場合は、課税される恐れがあります。

会社所有不動産の取引においては、不当な価格での取引をすると取締役の責任を追及される恐れがあります。
また、資金繰りが苦しくなり破産、会社倒産等するような場合に、所有不動産を安易に処分すると、債権者から詐害行為取消権を主張される恐れがあります。

関連会社間、会社取締役間売買買の場合、金融機関は融資に慎重となります。
関連会社間、会社取締役間売買間売買を利用した不正融資の申し込みがあるからです。
従って、下記の懸念を払しょくする必要があります。
�@契約の存在に対する疑念
�A売買価格に対する疑念
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